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自己破産の申立てを行うと会社の社員たちに秘密がばれてしまったらもう顔も合わせられないなどと人に知れることが恐ろしいと思われる債務者もいらっしゃるかもしれませんが、破産の申立てをしても公的な機関から同僚などに催促が直接いってしまうことはあり得ないので、一般的な場合の状況なら事実が知れ渡ってしまうことはないでしょう。また、ごく一般的な場合破産の手続を行ったのであれば借りたところから会社に督促の通達がなされるといったことも考えにくいと言えます。ただ債務整理の申立てを公的機関に行うまでの期間は借入先から会社の人間に通達がなされる可能性がありますから、そういった経緯で知られてしまうといった不幸なことが十分に考えられますし月給の仮押えを行われてしまうともちろん、会社に知られるという結末になってしまうのです。そういったことに対する不安があるのであれば、司法書士や弁護士などに自己破産申立ての実行を任せてみることを考慮してみるのがよいと思われます。専門の司法書士あるいは弁護士などに依頼をしたのであればすぐにすべての消費者ローンに受任通知送付しますがそういった受任通知書が届いた後は債権をもつ取引先が破産者本人に対して直々に催促を実行してしまうことは固く違法とされ禁じられているので部署の人間に事実が知れ渡ってしまうという事態もないでしょう。また自己破産の申告を理由に勤務先を退かなければならないのかどうか、という疑問については公的な戸籍や住民票に記されてしまうといったことは考えられませんゆえに通常の場合ならば部署の人間に明らかになるような事態はありません。例え、自己破産をしたことが勤め先に秘密が明らかになってしまったからといって自己破産手続きを事由に勤務先から解雇してしまうということはまずあり得ませんし辞職する必要も当たり前ですが、ないのです。ただ、自己破産というものが秘密がばれてしまい、職場に居づらくなって自主的に辞めてしまうという事例がままあるのも本当です。賃金の回収について、強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という取り決めの中で給料あるいは賃金といったものについて設定されており、それらの債権に関しては25パーセント以下までしか差押えを認めてないのです。ゆえに、7割5分を回収を行うなどということは法律的に不可能なのです。また、民事執行法内でスタンダードな家庭の最低限必要な費用を勘案して政令によって水準額(33万円)を設定しています故、それより下は25%にあたる金額だけしか没収できないように制定されています。なので債務をもつ人がその金額を上回る所得を手にしている場合は、その金額を上回る月給については回収することが可能だと取り決められています。しかし破産について定められた法律の変更により免責許可の手続きがあり破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止といったものが確実になり破産処理の妥結が決定されていれば、支払いの免責が決まり確実になるまでの間は破産を申請した人の持ち物などに対して強制執行や仮押え、仮処分の実行などが法的に不可能になりこれより先に執行された仮処分についても中止されることに変わりました。また、免責が決定ないしは確定したケースにおいては事前に終わっていた仮処分などは効き目が消滅するのです。