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破産申告の際に持っている債務に対しその保証人となる人が存在する場合は、事前にきちんと連絡をしておいたほうがいいでしょう。ふたたび、改めてお話ししますが、ほかに保証人を立てている場合は、破産をする前によく検討するべきです。というのは自分が破産申告をして免責されると、保証人となる人があなたが作った債務をすべてかぶることになるからです。だから、破産申告の前段階に保証人になってくれた人に至った内容とかおかれた現状を説明し謝罪をしておかなくてはならないでしょう。これは保証してくれる人の立場から見ると当然必要なことです。借金をしたあなたが自己破産をすることによって有無を言わせず高額のローンが生じてしまうわけです。それで、以降の保証人の選ぶ選択肢は以下の4つです。一つめは保証人が「全額払う」という選択肢です。保証人である人がその数百万円の借金をラクに完済できるぐらいの現金を持ち合わせていればそうすることができるでしょう。そういう場合はむしろあえて破産の手続きをせずにあなたの保証人に立て替えてもらい今後は保証人である人に返済していくという解決策もあるのではないかと思います。その保証人が破産を検討している人と親しい関係にある場合は、ある程度弁済期間を考慮してもらうことも不可能ではないかもしれません。たとえひとまとめにして完済できないとしても、業者側も相談すれば分割での返金に応じてくれるかもしれません。保証人となっている人にも破産手続き実行されてしまうとなにも返らないことが考えられるからです。保証人がその返済額を全額背負う経済力がなければお金を借りたあなたと同じく何らかの債務整理を選ばなくてはなりません。続いては「任意整理をする」ことです。これは貸方と話し合いを持つことで5年ほどのあいだで弁済していく形を取ります。実際に弁護士事務所に依頼する際の経費は債務1件ごとに約4万円。7社からローンがある場合だいたい28万円かかることになります。貸方との交渉は自分ですることも可能ですが法的な経験も知識もない方の場合相手が自分たちに有利な条件を投げてくるので注意する必要があります。いずれにしても、任意整理をするとしたとしても保証人となる人にカネを負ってもらうわけですからあなたはちょっとずつでも保証人になってくれた人に返していく必要があります。次は保証人も返せなくなった人と同様に「自己破産をする」という選択肢です。保証人となっている人も債権者と同じく破産すれば、保証人となっている人の責任も返さなくて良いことになります。ただその場合は、不動産などを登記しているならばそういったものを失いますし、法令で資格制限のある業界にいるならば影響が出ることは必須です。そのような場合は、個人再生を検討するといいでしょう。一番最後に4つめの手段は、「個人再生制度を使う」ようにします。住宅等の不動産を処分せず債務整理を望む場合や、破産申し立てでは資格に影響する業務に従事している方に有効なのが個人再生による整理です。これなら自分の住宅は残りますし、破産手続きの場合のような職業にかかる制限資格に影響を与える制限が一切ありません。